SIIの蓄電池補助が始動　令和7年度補正の大規模業務産業用･再エネ併設で公募開始、申請書類も公開

エネルギー業界の今を発信する系統用蓄電池(BESS)ニュース
通称：ベスニュース
(本サイトに掲載している記事は、転載・引用が可能です。)

すべて技術・仕様・EMS 市場・価格設計・施工・運用規制・許認可・安全制度・政策・審議会

作成日:2026.04.16

更新日:—

初級

制度･政策･審議会

補助金･助成

※本記事は、作成日または最終更新日時点で公表されている制度情報･数値･資料に基づいて作成しています。

SIIの蓄電池補助が始動　令和7年度補正の大規模業務産業用･再エネ併設で公募開始、申請書類も公開
初心者向け解説:令和7年度補正の蓄電池補助公募の概要と申請のポイント

蓄電池補助金制度の概要
SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ) は、令和7年度補正の｢大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業｣と｢再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業｣の公募を、いずれも2026年3月24日に開始し、2026年3月27日に申請書類と交付申請の手引きを公開しました。締切は両事業とも 2026年5月29日12:00必着です。

大規模業務産業用は、調整力等としてのDRに活用可能なリソースとして大規模業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業が対象です。再エネ併設は、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、中小水力発電に対して、新たに取得した蓄電システムを併設設置し、公募要領に掲げる(Ⅰ)型、(Ⅱ)型、(Ⅲ)型に該当する事業が対象です。

2026-05-29 12:00必着

重要日程

公募開始: 2026-03-24

書類公開: 2026-03-27

締切: 2026-05-29

CONTENTS目次

要点サマリー(3行)
3つの補助金制度の比較
申請実務のポイント
よくある誤解Q&A
出典･参照情報SII･資源エネルギー庁の一次情報と参照日付

要点サマリー(3行)

SIIの蓄電池補助金制度の3つの重要ポイント

1. 公募開始日と締切　［受付中］

2026年3月24日に公募を開始し、2026年3月27日に申請書類と交付申請の手引きを公開しました。締切は2026年5月29日12:00必着です。

公募期間: 2026-03-24〜 2026-05-29 12:00

2. 対象事業の説明　［受付中］

･

大規模業務産業用:日本国内において、調整力等としてのDRに活用可能なリソースとして、大規模業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業です。
SIIの事業比較表では、蓄電容量20kWh超、高圧以上の需要側に設置、蓄電池PCS合計出力100kW以上の区分です。

･

再エネ併設:再生可能エネルギー電源設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、中小水力発電)に対して、新たに取得した蓄電システムを併設設置し、公募要領に掲げる(Ⅰ)型、(Ⅱ)型、(Ⅲ)型に該当する事業です。
SIIの事業比較表では、蓄電池PCS合計出力100kW以上、最大受電電力は原則1,000kW以上の区分です。
［PCS合計出力100kW以上］［DR活用可能］［新規導入］

3.系統用の状況　［詳細未公表］

系統用蓄電システム等導入支援事業は、2026年3月12日にホームページが公開されました。SIIは｢概要･スケジュール等は、詳細が決まり次第ホームページにて公開｣と案内しています。

現時点で受付未開始(詳細未定)

4. 申請前の確認事項

･

自社案件の切り分け:需要側設置、再エネ併設、電力系統に直接接続のどれかを先に切り分ける

･

需要側案件の確認:高圧以上の需要側に設置し、蓄電容量20kWh超かつ蓄電池PCS合計出力100kW以上かを確認

･

締切の確認:2026-05-29 12:00必着であることをチームで共有

［Jグランツ利用必須］［GビズIDプライム必要］［追跡可能な郵送必須］

5. 重要な締切

2026-05-29 12:00必着

両事業ともJグランツによる申請が必要です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。申請書類は配送状況が確認できる手段で郵送し、直接持参は不可です。

背景と目的

なぜ蓄電池補助金が必要か- 再エネ増加による需給変動と蓄電池の役割

再エネ増加による需給変動

SIIは事業の目的として、2050年のカーボンニュートラルと2040年のエネルギーミックス達成に向け、再エネの最大限の導入･活用には、余剰再エネの有効活用や変動を調整する｢脱炭素化された調整力｣の確保が必要だと説明しています。

資源エネルギー庁の第7次エネルギー基本計画の解説では、2040年度の電源構成を、再エネ4～5割程度、原子力2割程度、火力3～4割程度としています。

再エネ増加による需給変動

需要側の目的

大規模業務産業用:工場･ビル等でDR(ディマンドリスポンス)に活用できる蓄電池を拡充

需要側(工場やビルなど電気を使う側)でDRに使える蓄電池を増やす狙いがあります。

需要側の目的

発電側の目的

再エネ併設:太陽光･風力･バイオマス･地熱･中小水力に新たに取得した蓄電システムを併設設置し、再エネの有効活用や出力制御の抑制を進める狙いがあります

発電所側に蓄電池を付けて、再エネの有効活用や出力制御の抑制を促進

蓄電池の役割

｢ため池｣としての機能:

余った電気を蓄え、不足時に供給することで需給バランスを調整

電力系統の安定性確保と再エネの有効活用を促進

3つの補助金制度の比較

SIIの蓄電池補助金制度の違いと対象を明確に理解する

SIIの3つの蓄電池補助金は｢改札｣にたとえると分かりやすい

1 需要側　［受付中］

大規模業務産業用

:高圧以上の｢需要側｣に設置

蓄電容量

:20kWh超

主要な設備要件

:蓄電池PCS合計出力100kW以上

利用目的

:調整力等としてのディマンドリスポンス(DR)への活用

2 発電側　［受付中］

再エネ併設

:発電事業者の再エネ電源に併設

蓄電容量

:—

主要な設備要件

:蓄電池PCS合計出力100kW以上、最大受電電力は原則1,000kW以上

利用目的

:調整力等としての再エネの最大限の活用

3 系統側　［詳細未公表］

系統用蓄電池:電力系統に直接接続

蓄電容量:—

主要な設備要件:詳細は今後公開

利用目的:調整力等としての再エネの最大限の活用

需要側蓄電システムの分類基準とPCS出力による区分

項目	大規模業務産業用	再エネ併設	系統用
設置場所･接続先	高圧以上の｢需要側｣に設置	発電事業者の再エネ電源に併設	電力系統に直接接続
蓄電容量	20kWh超	―	―
主要な設備要件	蓄電池PCS合計出力100kW以上	蓄電池PCS合計出力100kW以上、最大受電電力は原則1,000kW以上	詳細は今後公開
利用目的･その他	調整力等としてのディマンドレスポンス(DR)への活用	調整力等としての再エネの最大限の活用	調整力等としての再エネの最大限の活用
公募状況	公募中	公募中	ホームページ公開のみ(概要･スケジュール等は詳細が決まり次第公表)

申請実務のポイント

補助金申請の締切･必要書類･注意事項を整理

提出方式と必要準備

提出方式:両事業ともJグランツ(電子申請システム)による申請が必要です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

重要:Jグランツで必要事項の入力を完了しただけでは申請と認められません。提出書類一式を郵送する必要があります。

書類郵送:申請書類は配送状況が確認できる手段(簡易書留等)で郵送し、直接持参は不可です。

Jグランツによる申請

GビズIDプライムアカウントが必要

提出書類一式の郵送が必要

締切情報

2026-05-29 12:00必着

受付締切(1次)は2026年5月29日12:00必着です。

蓄電システム導入の採算性評価チェックポイント

チェックリスト

①案件の切り分け
需要側設置、再エネ併設、電力系統に直接接続のどれかを先に切り分けたか

②需要側案件の要件
高圧以上の需要側に設置し、蓄電容量20kWh超かつ蓄電池PCS合計出力100kW以上か確認

③最新版取得
2026-03-27公開版の様式･手引きを取得済みか

申請上の注意

両事業とも、Jグランツによる申請が必要です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。Jグランツでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められず、提出書類一式の郵送が必要です。

申請書類に不備･不足がある場合は、原則申請を受理しないと公募要領に記載されています。

注意事項

･受付締切(1次)は2026年5月29日12:00必着です。

･申請書類は配送状況が確認できる手段で郵送し、直接持参は不可です。

･申請書類に不備･不足がある場合は、原則申請を受理しないと公募要領に記載されています。

よくある誤解Q&A

3つの重要な質問と回答で、応募前の誤解を解消

いま応募できるのは、系統用も含めた3事業ですか？

いいえ。今回、公募開始が確認できるのは大規模業務産業用と再エネ併設の2事業のみです。系統用は2026年3月12日時点でホームページ公開のみで、SIIは｢概要･スケジュール等は、詳細が決まり次第ホームページにて公開｣と案内しています。

工場や事業所に置けばすべて大規模業務産業用？

いいえ。SIIの事業比較表では、需要側案件のうち、] 蓄電容量20kWh超かつ高圧以上の需要側に設置する案件でも、蓄電池PCS合計出力100kW未満は｢DR小規模業務産業用蓄電池｣、100kW以上は｢大規模業務産業用蓄電池｣です。

申請前に確認すべき実務上の条件は？　［必須］

両事業ともJグランツによる申請が必要です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。Jグランツでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められず、提出書類一式の郵送が必要です。申請書類は配送状況が確認できる手段で郵送し、直接持参はできません。締切は2026年5月29日12:00必着です。

2026-05-29 12:00必着

申請書類は追跡可能な方法で郵送し、直接持参はできません

出典･参照情報SII･資源エネルギー庁の一次情報と参照日付

2026年4月7日時点で確認可能な最新情報

SII公式サイトの一次情報(9件)　一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

大規模業務産業用

更新: 更新日: 2026-03-27 | 参照日: 2026-04-07

https://sii.or.jp/daikibogyousan07r/

申請書類と交付申請の手引きを公開

大規模業務産業用公募要領

公開日: 2026-03-24 | 参照日: 2026-04-07

https://sii.or.jp/daikibogyousan07r/uploads/R7r_less_kouboyouryou.pdf

Jグランツ入力完了だけでは申請と認められず、提出書類一式の郵送が必要

再エネ併設

更新日: 2026-03-27 | 参照日: 2026-04-07

https://sii.or.jp/saieneheisetsu07r/

申請書類と交付申請の手引きを公開

再エネ併設公募

更新日: 2026-03-24 | 参照日: 2026-04-07

https://sii.or.jp/saieneheisetsu07r/public.html

公募開始日: 2026-03-24

再エネ併設公募要領

公開日: 2026-03-24 | 参照日: 2026-04-07

https://sii.or.jp/saieneheisetsu07r/uploads/R7r_sess_kouboyouryou.pdf

Jグランツ入力完了だけでは申請と認められず、提出書類一式の郵送が必要

系統用蓄電池

更新日: 2026-03-12 | 参照日: 2026-04-07

https://sii.or.jp/chikudenchi07r/

現時点でホームページ公開のみ

資源エネルギー庁の一次情報(2件)　第7次エネルギー基本計画関連

エネルギー基本計画解説

公開日: 2025-05-26 | 参照日: 2026-04-07

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2025_02.html

第7次エネルギー基本計画の解説。2040年度の電源構成として、再エネ4～5割程度、原子力2割程度、火力3～4割程度を説明。

エネルギー基本計画

公開日: 2025-02-18 | 参照日: 2026-04-07

https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20250218_01.pdf

第7次エネルギー基本計画の公式文書

監修者

青栁福雄
Aoyagi fukuo
Energy Link 取締役 COO

系統運用・需要側制御・スマートグリッド分野の実務家。東京電力にて変電所の建設・運用・保守および大口顧客向けエネルギーソリューションに従事。マイエナジー出向時には2002年日韓ワールドカップの複数会場および国際放送センターの電源責任を担当。東光高岳では執行役員としてスマートグリッド事業を統括し、NEDO事業等に参画。2019年にEnergy Linkを創業し、分散型電源の導入・利活用を推進。

技術・仕様・EMS 市場・価格設計・施工・運用規制・許認可・安全制度・政策・審議会

ピックアップ記事

はじめての系統用蓄電池（BESS）：役割・3つの市場・安全が5分でわかる

2025.09.21

技術・仕様・EMS

その他記事一覧

はじめての系統用蓄電池（BESS） PCS・BMS・EMSが一目でわかる超入門最初に覚える4つ：kW・kWh・Cレート・RTE 初心者投資家向け・商品別に"実務でわかる"解説
2026年版需給調整市場(EPRX)入門【BESS向け】 JEPX（卸電力市場）入門　スポット/時間前のしくみと系統用蓄電池（BESS）の使い方まで一気に理解容量市場(OCCTO)とは？
BESSの参加条件と収益の見方を、図解でやさしく解説系統用蓄電池(BESS)の系統連系ガイド【2025年版】 — 申請から受給開始まで7ステップ — 消防危第200号解説 - リチウムイオン蓄電池の新設置基準
― 箱ごとに指定数量の倍数を合算しない運用･耐火性収納箱の要点解説 ― 意外と間違える：消防危303号の要点
—『離隔距離は各消防判断』と"合算しない"の条件を3分で理解発電事業｢10MWないと事業者になれない？｣を正しく理解
BESS(蓄電池)にも対応した電気事業法の解説民家から◯mは誤解:騒音規制は"測定位置×dB"が正解
民家からの距離基準は存在しないー正しい測定位置とdB値による判断系統用蓄電池は第一種特定工作物？
— 都市計画法の位置づけと開発許可の要点

最上部へ戻る

【東京エリアで40〜50円台】電力スポット価格はなぜ急騰？EGCが示した4つの原因と蓄電池への影響
価格高騰は「蓄電池に必ず追い風」ではない。見るべきは平均価格ではなく、エリア別の価格差

2026年6月10日に開催された第11回｢次世代電力系統ワーキンググループ｣で、データセンターや大規模工場などが確保した電力系統の容量を、計画どおり使わない場合の新たな規律が議論されました。

2026.07.02

制度・政策・審議会

2035年の電力は本当に大丈夫？ “調整役”が9エリア(沖縄除く)で合計で最大23％増！〜東北・九州は広域融通がカギ〜
〜楽観視できない理由をOCCTO資料から読み解く〜

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は第120回｢調整力及び需給バランス評価等に関する委員会｣の配布資料で、2029年度と2035年度の調整力確保状況を報告しました。

2026.06.25

制度・政策・審議会

予約した電気”を使わないと費用請求？30MW以上の大口需要に新ルール案！
〜｢蓄電池｣から｢電源システム｣へ。国の新戦略を、購入・投資・事業判断に使える形で整理します〜

2026.06.23

制度・政策・審議会

電力市場に新ルール？！｢3年前・1年前のkWh確保｣で蓄電池ビジネスはどう変わる？
〜中長期取引市場は“蓄電池専用市場”ではない。BESS事業者・投資家・アグリゲーターが見るべきポイント〜

経済産業省・資源エネルギー庁は、将来の電気を中長期で取引しやすくする｢中長期取引市場｣の制度設計を議論しています。

2026.06.18

制度・政策・審議会

蓄電池は“安さ”だけで選ぶ時代が終わる？経産省新戦略の3つの数字【国内製造基盤150GWh/年】【売上高3倍】【全固体電池2030年】を解説！
〜蓄電池ビジネスに高まる期待と注目される理由〜

経済産業省は2026年6月2日、2022年8月に策定した「蓄電池産業戦略」を見直し、新たに「蓄電池・電源産業戦略」として改訂しました。

2026.06.12

制度・政策・審議会

100万kW不足の恐れ、2029年度の東北・東京に電力需給の黄信号！
〜蓄電池ビジネスに高まる期待と注目される理由〜

・OCCTOは、2029年度の東北・東京エリアで、厳気象H1需要時のH1予備率が1.6％まで下がる可能性を示しました。

2026.06.09

制度・政策・審議会

2040年最大3,300万kW見通し！蓄電池は「置くだけ」では選ばれない時代へ
〜経産省資料で見えた、BESSの運用・立地・地域共生・サイバー対策の新評価軸〜

系統用蓄電池は、2025年12月末時点で連系済み64万kW、契約申込み約3,000万kWとされ、案件開発の関心が急速に高まっています。

2026.06.02

制度・政策・審議会

火力発電停止で始まる、50MW級メガソーラー260カ所、蓄電池なら3,120カ所分の供給力争奪戦！
〜容量市場・予備電源・出力制御・蓄電池併設が、再エネ事業の収益モデルを変える〜

2030年までに、2025年度比で火力発電1,300万kWの休廃止が計画されています。これは50MW級メガソーラー260カ所分の設備容量に相当します。

2026.05.28

制度・政策・審議会

『第118回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会』停電コストと調整力はどうなる？
〜停電コストはどう扱われる？需給検証・調整力確保の注目審議〜

2026年度夏季は全エリアで予備率3％以上を確保できる見通しですが、東京エリアの8月夕方17時は、kW公募97.6万kWを織り込んでも3.5〜3.7％にとどまります。

2026.05.21

制度・政策・審議会

『第36回産業構造転換分野ワーキンググループ』次世代蓄電池は“性能競争”から“実装競争”へ
〜蓄電池案件は「価格」と「利回り」だけでは判断できない段階へ〜

次世代蓄電池は、研究段階から、パイロットライン(量産前の試験生産ライン)で量産性を検証する段階に進んでいます。

2026.05.19

制度・政策・審議会

申込み済みでも受付されない？系統用蓄電池の接続検討、8月にも「件数上限」へ
〜BESS事業者が確認すべき「未回答件数」と「土地の権利書類」〜

系統用蓄電池(送電系統につなぐ蓄電設備)の接続検討に、同一の系統連系希望者ごとの件数上限が入る見込みです。

2026.05.19

制度・政策・審議会

電気は足りなくなる？電力制度改革は実装段階へ
〜第5回「次世代電力･ガス事業基盤構築小委員会」の議事録で見えた「予備率3％」と5つの焦点〜

経済産業省･資源エネルギー庁は、第5回「次世代電力･ガス事業基盤構築小委員会」のページに議事録を掲載しています。

2026.05.14

制度・政策・審議会

50%以上を初回に支払う？系統用蓄電池の初期負担増加へ
〜OCCTO新ルールで保証金10%･初回支払50%以上に〜

系統用蓄電池の契約申込み時の保証金は、工事費負担金概算の10%として整理されました。通常の5%より重い扱いです。

2026.05.12

制度・政策・審議会

蓄電池ビジネスはどう変わる？
〜第113回部会で見えた容量市場、短期供給力、再エネ併設の新論点〜

第113回で最も大きい論点は、容量市場だけでは足りない分を、実需給の直前に追加で確保する仕組みを制度化しようとしている点です。

2026.05.08

制度・政策・審議会

第3回分散型エネルギー推進戦略WG申込み3,000万kWで始まる『選別』
〜再エネ併設・系統用蓄電池は何が変わるのか〜

第3回分散型エネルギー推進戦略WGで示された「約3,000万kW」は、系統用蓄電池の契約申込み量です。

2026.05.08

制度・政策・審議会

系統用蓄電池の接続はどう変わる？
〜第10回次世代電力系統WGで見えた空押さえ対策と8月開始の新運用〜

2026年8月1日開始予定の新運用では、1事業者が同じ送配電エリアで同時に抱えられる「接続検討」の件数に上限がかかります。 7月31日時点で受付済みの案件は従来どおり回答されますが、8月1日時点で未受付の案件には上限が適用される予定です。

2026.05.03

制度・政策・審議会

4月20日開催『第23回同時市場の在り方等に関する検討会』
〜市場参加者が確認すべき論点を整理〜

・このフローチャートは、どの補助金ルートを選ぶべきかを整理するための入口図です。太陽光オーナーは、まずA〜Cの再エネ併設ルート、またはD/Eの需要側ルートを確認します。

2026.05.03

制度・政策・審議会

あなたの太陽光、蓄電池の再エネ併設補助金を受けられる？YES/NOフローチャートでわかる
〜太陽光オーナー向けに、最適な蓄電池補助金ルートをチェック！〜

太陽光発電をすでに導入しているなら、次に考えるのは蓄電池かもしれません。しかし、蓄電池に対する補助金は設置場所や設備によって異なります。再エネ併設、業務用、家庭用など、どの補助金ルートが適用されるのかを最初に整理することが大切です。

2026.04.30

制度・政策・審議会

接続検討は2026年4月に何が変わる？
〜高圧の新様式と早期回答のポイントをやさしく解説〜
配電系統に連系する高圧の発電等設備を対象に始まる、接続検討の運用変更と新様式のポイント

2026年4月から、配電系統に連系する高圧の発電等設備の接続検討では、申込時に｢上位系統増強の受容性の有無｣と｢工事費負担金の上限額｣を示す運用が始まります。
この“早期回答”は、検討途中で申込者の条件に合わないと分かった場合に、主に｢連系否｣を速やかに返しやすくする仕組みです。全案件の承諾が一律に早くなる制度ではありません。

2026.04.21

制度・政策・審議会

SIIの蓄電池補助が始動　令和7年度補正の大規模業務産業用･再エネ併設で公募開始、申請書類も公開
初心者向け解説:令和7年度補正の蓄電池補助公募の概要と申請のポイント

蓄電池補助金制度の概要SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)は、令和7年度補正の｢大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業｣と｢再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業｣の公募を、いずれも2026年3月24日に開始し、2026年3月27日に申請書類と交付申請の手引きを公開しました。締切は両事業とも

2026.04.16

制度・政策・審議会

JC-STAR要件化:系統連系における実務対応ガイド
2027年4月･10月適用開始 ― 太陽光発電･蓄電池の新規接続に必須となるセキュリティ要件

2027年4月以降(低圧50kW未満は2027年10月以降)、太陽光発電･蓄電池の新規系統連系では、通信機能を有する制御システムにJC-STAR★1取得製品の利用が要件化されます。本資料は、制度上の起点である｢新規に系統に接続される時期｣と、低圧(50kW未満)の実務で特に重要になる｢契約申込み時期｣を分けて、対象範囲と確認ポイントを整理します。

2026.04.14

制度・政策・審議会

系統用蓄電池の取引
注意喚起：だまし討ちを防ぐ4つの確認ポイント

系統用蓄電池は、書類(回答書/約款/申込条件)や制度前提の違いで｢収益｣と｢追加費用｣が逆転することがあります。本資料は、取引で起きやすい"誤認させる説明パターン"を、一次情報に沿って点検できる形に整理します。注意：特定の企業・案件を名指ししない一般的な注意喚起です。最終判断は、資源エネ庁・OCCTO・一般送配電・自治体・消防へ確認してください。

2026.04.07

制度・政策・審議会

N-1電制とは？
事故時だけ瞬時に発電を抑えて系統の空きを増やす仕組み

単一設備故障時に瞬時に発電出力を制限し、平常時の送電容量を拡大する仕組みです。再エネ接続を促進する一方、事業判断には費用負担やリスクの正確な理解が不可欠となります。

2025.12.25

制度・政策・審議会

揚水の特措置とは？
託送料金の二重課金を避ける仕組みと適用条件をやさしく解説

・揚水発電や蓄電池を介して電気を外へ送る形だと、託送料金が二重に課され得ることがあります。・その回避のため、充電側は「ロス相当分」など必要な部分だけを課金対象にできる特別措置が、一般送配電事業者の託送供給等約款（附則）にあります。

2025.12.25

制度・政策・審議会

ノンファーム型接続とは？
「自由席」で系統につなぐ仕組みと出力制御の注意点（超入門）

送電容量を「あらかじめ確保しない」代わりに、混雑時は出力制御（発電を抑える）を前提に系統へつなぐ方式。[S1][S2] ・指定席＝ファーム　型容量を確保してつなぐ

2026.01.05

制度・政策・審議会

発電事業｢10MWないと事業者になれない？｣を正しく理解
BESS(蓄電池)にも対応した電気事業法の解説

10MWは｢届出要否｣の基準であり、事業可否の線引きではありません。BESSの放電も発電に含まれ、10MW未満でも系統連系・売電は可能です。

2025.10.20

制度・政策・審議会

脱炭素社会のキーテクノロジーである「系統用蓄電池（BESS）」のビジネスに特化した専門情報メディアです。

再生可能エネルギーの導入が加速する一方、その制度や技術は複雑で、変化のスピードも速まっています。
当メディアでは、系統用蓄電池の基礎知識はもちろん、FIT・FIP制度それぞれに対応した併設モデルの解説、需給調整市場や容量市場といったビジネスの現場、さらには関連法規や実務上の注意点まで、専門的かつ分かりやすく解説します。

これから事業を始める方の最初の羅針盤として、そして既に事業に取り組む方の情報収集の拠点として、皆様のビジネスを力強く後押しする情報をお届けしてまいります。

はじめての系統用蓄電池（BESS）：役割・3つの市場・安全が5分でわかる

SIIの蓄電池補助が始動 令和7年度補正の大規模業務産業用･再エネ併設で公募開始、申請書類も公開 初心者向け解説:令和7年度補正の蓄電池補助公募の概要と申請のポイント

要点サマリー(3行)

背景と目的

3つの補助金制度の比較

申請実務のポイント

よくある誤解Q&A

出典･参照情報SII･資源エネルギー庁の一次情報と参照日付

監修者

ピックアップ記事

はじめての系統用蓄電池（BESS）：役割・3つの市場・安全が5分でわかる

その他記事一覧

【東京エリアで40〜50円台】電力スポット価格はなぜ急騰？EGCが示した4つの原因と蓄電池への影響 価格高騰は「蓄電池に必ず追い風」ではない。見るべきは平均価格ではなく、エリア別の価格差

2035年の電力は本当に大丈夫？ “調整役”が9エリア(沖縄除く)で合計で最大23％増！〜東北・九州は広域融通がカギ〜 〜楽観視できない理由をOCCTO資料から読み解く〜

予約した電気”を使わないと費用請求？30MW以上の大口需要に新ルール案！ 〜｢蓄電池｣から｢電源システム｣へ。国の新戦略を、購入・投資・事業判断に使える形で整理します〜

電力市場に新ルール？！｢3年前・1年前のkWh確保｣で蓄電池ビジネスはどう変わる？ 〜中長期取引市場は“蓄電池専用市場”ではない。BESS事業者・投資家・アグリゲーターが見るべきポイント〜

蓄電池は“安さ”だけで選ぶ時代が終わる？ 経産省新戦略の3つの数字【国内製造基盤150GWh/年】【売上高3倍】【全固体電池2030年】を解説！ 〜蓄電池ビジネスに高まる期待と注目される理由〜

100万kW不足の恐れ、2029年度の東北・東京に電力需給の黄信号！ 〜蓄電池ビジネスに高まる期待と注目される理由〜

2040年最大3,300万kW見通し！蓄電池は「置くだけ」では選ばれない時代へ 〜経産省資料で見えた、BESSの運用・立地・地域共生・サイバー対策の新評価軸〜

火力発電停止で始まる、50MW級メガソーラー260カ所、蓄電池なら3,120カ所分の供給力争奪戦！ 〜容量市場・予備電源・出力制御・蓄電池併設が、再エネ事業の収益モデルを変える〜

『第118回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会』停電コストと調整力はどうなる？ 〜停電コストはどう扱われる？需給検証・調整力確保の注目審議〜

『第36回 産業構造転換分野ワーキンググループ』次世代蓄電池は“性能競争”から“実装競争”へ 〜 蓄電池案件は「価格」と「利回り」だけでは判断できない段階へ〜

申込み済みでも受付されない？系統用蓄電池の接続検討、8月にも「件数上限」へ 〜BESS事業者が確認すべき「未回答件数」と「土地の権利書類」〜

電気は足りなくなる？電力制度改革は実装段階へ 〜第5回「次世代電力･ガス事業基盤構築小委員会」の議事録で見えた「予備率3％」と5つの焦点〜

50%以上を初回に支払う？系統用蓄電池の初期負担増加へ 〜OCCTO新ルールで保証金10%･初回支払50%以上に〜

蓄電池ビジネスはどう変わる？ 〜第113回部会で見えた容量市場、短期供給力、再エネ併設の新論点〜

第3回分散型エネルギー推進戦略WG申込み3,000万kWで始まる『選別』 〜再エネ併設・系統用蓄電池は何が変わるのか〜

系統用蓄電池の接続はどう変わる？ 〜第10回次世代電力系統WGで見えた空押さえ対策と8月開始の新運用〜

4月20日開催『第23回 同時市場の在り方等に関する検討会』〜市場参加者が確認すべき論点を整理〜

あなたの太陽光、蓄電池の再エネ併設補助金を受けられる？YES/NOフローチャートでわかる 〜太陽光オーナー向けに、最適な蓄電池補助金ルートをチェック！〜

接続検討は2026年4月に何が変わる？ 〜高圧の新様式と早期回答のポイントをやさしく解説〜 配電系統に連系する高圧の発電等設備を対象に始まる、接続検討の運用変更と新様式のポイント

SIIの蓄電池補助が始動 令和7年度補正の大規模業務産業用･再エネ併設で公募開始、申請書類も公開 初心者向け解説:令和7年度補正の蓄電池補助公募の概要と申請のポイント

JC-STAR要件化:系統連系における実務対応ガイド2027年4月･10月適用開始 ― 太陽光発電･蓄電池の新規接続に必須となるセキュリティ要件

系統用蓄電池の取引注意喚起：だまし討ちを防ぐ4つの確認ポイント

N-1電制とは？ 事故時だけ瞬時に発電を抑えて系統の空きを増やす仕組み

揚水の特措置とは？ 託送料金の二重課金を避ける仕組みと適用条件をやさしく解説

ノンファーム型接続とは？ 「自由席」で系統につなぐ仕組みと出力制御の注意点（超入門）

発電事業｢10MWないと事業者になれない？｣を正しく理解 BESS(蓄電池)にも対応した電気事業法の解説

SIIの蓄電池補助が始動　令和7年度補正の大規模業務産業用･再エネ併設で公募開始、申請書類も公開
初心者向け解説:令和7年度補正の蓄電池補助公募の概要と申請のポイント

【東京エリアで40〜50円台】電力スポット価格はなぜ急騰？EGCが示した4つの原因と蓄電池への影響
価格高騰は「蓄電池に必ず追い風」ではない。見るべきは平均価格ではなく、エリア別の価格差

2035年の電力は本当に大丈夫？ “調整役”が9エリア(沖縄除く)で合計で最大23％増！〜東北・九州は広域融通がカギ〜
〜楽観視できない理由をOCCTO資料から読み解く〜

予約した電気”を使わないと費用請求？30MW以上の大口需要に新ルール案！
〜｢蓄電池｣から｢電源システム｣へ。国の新戦略を、購入・投資・事業判断に使える形で整理します〜

電力市場に新ルール？！｢3年前・1年前のkWh確保｣で蓄電池ビジネスはどう変わる？
〜中長期取引市場は“蓄電池専用市場”ではない。BESS事業者・投資家・アグリゲーターが見るべきポイント〜

蓄電池は“安さ”だけで選ぶ時代が終わる？経産省新戦略の3つの数字【国内製造基盤150GWh/年】【売上高3倍】【全固体電池2030年】を解説！
〜蓄電池ビジネスに高まる期待と注目される理由〜

100万kW不足の恐れ、2029年度の東北・東京に電力需給の黄信号！
〜蓄電池ビジネスに高まる期待と注目される理由〜

2040年最大3,300万kW見通し！蓄電池は「置くだけ」では選ばれない時代へ
〜経産省資料で見えた、BESSの運用・立地・地域共生・サイバー対策の新評価軸〜

火力発電停止で始まる、50MW級メガソーラー260カ所、蓄電池なら3,120カ所分の供給力争奪戦！
〜容量市場・予備電源・出力制御・蓄電池併設が、再エネ事業の収益モデルを変える〜

『第118回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会』停電コストと調整力はどうなる？
〜停電コストはどう扱われる？需給検証・調整力確保の注目審議〜

『第36回産業構造転換分野ワーキンググループ』次世代蓄電池は“性能競争”から“実装競争”へ
〜蓄電池案件は「価格」と「利回り」だけでは判断できない段階へ〜

申込み済みでも受付されない？系統用蓄電池の接続検討、8月にも「件数上限」へ
〜BESS事業者が確認すべき「未回答件数」と「土地の権利書類」〜

電気は足りなくなる？電力制度改革は実装段階へ
〜第5回「次世代電力･ガス事業基盤構築小委員会」の議事録で見えた「予備率3％」と5つの焦点〜

50%以上を初回に支払う？系統用蓄電池の初期負担増加へ
〜OCCTO新ルールで保証金10%･初回支払50%以上に〜

蓄電池ビジネスはどう変わる？
〜第113回部会で見えた容量市場、短期供給力、再エネ併設の新論点〜

第3回分散型エネルギー推進戦略WG申込み3,000万kWで始まる『選別』
〜再エネ併設・系統用蓄電池は何が変わるのか〜

系統用蓄電池の接続はどう変わる？
〜第10回次世代電力系統WGで見えた空押さえ対策と8月開始の新運用〜

4月20日開催『第23回同時市場の在り方等に関する検討会』
〜市場参加者が確認すべき論点を整理〜

あなたの太陽光、蓄電池の再エネ併設補助金を受けられる？YES/NOフローチャートでわかる
〜太陽光オーナー向けに、最適な蓄電池補助金ルートをチェック！〜

接続検討は2026年4月に何が変わる？
〜高圧の新様式と早期回答のポイントをやさしく解説〜
配電系統に連系する高圧の発電等設備を対象に始まる、接続検討の運用変更と新様式のポイント

SIIの蓄電池補助が始動　令和7年度補正の大規模業務産業用･再エネ併設で公募開始、申請書類も公開
初心者向け解説:令和7年度補正の蓄電池補助公募の概要と申請のポイント

JC-STAR要件化:系統連系における実務対応ガイド
2027年4月･10月適用開始 ― 太陽光発電･蓄電池の新規接続に必須となるセキュリティ要件

系統用蓄電池の取引
注意喚起：だまし討ちを防ぐ4つの確認ポイント

N-1電制とは？
事故時だけ瞬時に発電を抑えて系統の空きを増やす仕組み

揚水の特措置とは？
託送料金の二重課金を避ける仕組みと適用条件をやさしく解説

ノンファーム型接続とは？
「自由席」で系統につなぐ仕組みと出力制御の注意点（超入門）

発電事業｢10MWないと事業者になれない？｣を正しく理解
BESS(蓄電池)にも対応した電気事業法の解説